株式会社アクティブグリーン

県企業庁とトヨタ自動車が豊田、岡崎両市にまたがる丘陵地帯に計画している研究開発施設建設について、県野鳥保護連絡協議会と日本野鳥の会は開発面積の縮小などを求める見解書を県企業庁に提出した。

県企業庁が１月下旬から縦覧した環境影響評価書に対する見解書。豊かな生態系が残る丘陵地帯に研究施設を建設する理由の説明が不十分と指摘。また、開発面積を当初の４１０ヘクタールから２７０ヘクタールに縮小したことを評価したうえで、さらに縮小するよう求めている。

同事業は県企業庁が造成し、トヨタ自動車がテストコースや研究施設などを建設する。当初は６５０ヘクタールのうち４１０ヘクタールを造成する計画だったが、絶滅危惧種の渡り鳥ミゾゴイなど貴重な動植物の生息が確認されたため、２７０ヘクタールに縮小した。

パナソニックは２３日、太陽電池で発電した電気を蓄電池にためて効率よく使える住宅用の蓄電システムを発売すると発表した。太陽光で発電した電力の使用や売電、蓄電池への充電を設定に応じて自動で制御できる。こうした機能を備えた住宅用システムはまだほとんどないという。

システムは、電気の流れを制御する「パワーステーション」（希望小売価格６７万２千円）と、リチウムイオン蓄電池（同１２１万８千円、容量４．６５キロワット時）で構成。蓄電池は停電時に冷蔵庫やテレビ、一部照明など最低限の生活ができる電気を２日間ほどまかなうことも可能という。

運転モードは３種類あり、発電した電力の余剰分を売って料金の安い夜間電力で蓄電池を充電する「経済優先」や、余剰電力で充電して夜間にその電力を使う「環境優先」など。

３月２１日から受注を始める。主に新築住宅への組み込みを図り、２０１２年度に１５００セットの販売を目指す。１１年度は売り上げがほぼゼロだった蓄電システム事業は、来年度の売り上げ目標を７０億円とした。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が新規の原発建設を認可したことについて、米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は１０日、「温室効果ガス対策などの観点から、原発は今後も必要不可欠なエネルギーとして、継続的な需要が見込まれる。安全性向上のためさらに努力を続けたい」とコメントを発表した。

東芝によると、ＮＲＣには今回認可された２基以外にも、２６基の建設を求める申請が出ており、うち１２基がＷＨ、２基が東芝の原子炉を採用している。

東芝は０９年、１５年度までに自社とＷＨをあわせて３９基の原発を受注。年間売上高１兆円を達成する目標を掲げた。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、達成が数年間遅れるとの見通しを示している。

東日本大震災で被災した宮城県東松島市に、三井物産が大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）をつくることが２５日わかった。２０１２年の完成を目指す。東松島市は復興に向けて企業を誘致しようとしていて「メガソーラーをその呼び水に」と期待している。

太平洋沿岸の市有地につくり、東北電力に電気を売る計画という。まずは東京ドーム並みの広さに太陽光パネルを敷き詰め、約５００世帯分を供給できる２メガワット程度の発電能力を備える。東松島市と三井物産は、将来的にはさらに規模を広げることも検討する。

東松島市は、市の面積の約３割にあたる３０平方キロメートルが津波の被害にあい、多くの住民が転居を迫られている。

食品卸大手の甲信国分（山梨県甲府市）とプラスチック製造のＥＳ製品事業組合（笛吹市）は１日、ペットボトルの材料となるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使った割りばしの開発に国内で初めて成功したと発表した。

ペットボトルと同じように捨てることでリサイクルの流れに乗せることができる。

木製の割りばしは、中国での需要拡大を受けて値上がりが続いているといい、甲信国分の取引先の弁当店が「ペットボトルではしが作れないのか」と問い合わせたのが開発のきっかけ。５００ミリ・リットルの廃ペットボトルを砕いたペレットから１～２膳製造できる。太い部分に「ＰＥＴ」と表示するほか、店頭のポスターなどでペットボトル同様の回収が可能なことを周知する。

ＰＥＴは、厚みがあるものを作る際、透明感を出すのが難しい素材だが、成型時に金型から外すまでの時間を短くすることで、透明化に成功した。

１膳５円弱での販売を目指しており、今月中に製品用の金型を完成させ、年末から県内を中心に発売。使い捨ての木製割りばしが多く使われる弁当店や食堂での普及を目指す。

弁当や行楽用の木製割りばしの国内消費量は、年間１２０億膳余りとされており、甲信国分は２０１２年度に市場の３％にあたる約４億膳の販売を目指す。

京都議定書の期限が１２年末に迫ったのを受け、非公式閣僚級会合が２０日、南アフリカ南西部ステレンボッシュで始まった。非公開で２日間行われ、日本からは横光克彦・副環境相が出席。１１月末から同国ダーバンで開催される国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）を前に、政治レベルでの前進を目指す。

ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンの提唱者でノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん（７１）が２５日、死去した。キャンペーン事務局が今月初めにケニアを訪問、植林プロジェクト「緑のＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」を取材し、インタビューした３週間後のことだった。

植林現場は、毎日新聞社とキャンペーン協力企業が０９年から世界遺産・ケニア山（５１９９メートル）山麓（さんろく）キエニ地区でグリーンベルト運動（ＧＢＭ）とともに展開している山野１３２１平方キロ。干ばつや山火事というアクシデントもあったが、地元住民の努力で目標植林数の２０万本を上回る成果を目にしてきた。

彼女の熱い遺志はケニアの大地に着実に根付きつつあると感じている。

栃木県内での電力の自給自足を進めようと、県は１０００キロワット以上の発電能力を持つ大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の設置に向け本格的に動き出した。福島第１原発事故を機に、自然エネルギーの見直しの機運が高まる中、法の整備や商社の動向などが現実味を帯びてきたことが背景にある。今月末まで候補地を公募し、今秋には候補地を決定、発電事業者を募る。【泉谷由梨子】

県地球温暖化対策課によると、菅直人首相が成立を目指す再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などにより、民間事業者でも発電で利益を追求できる可能性が出てきた。そのため、従来の計画を前倒しして、本格的な実施を決めたという。

候補地の条件については日照時間が長い▽おおむね２ヘクタール以上▽送電線などへの接続工事費が多額すぎない▽２０年以上使える▽土地利用制約がない（農地は不可）－－ことを満たすものとしている。

土地の提供価格や事業実施の詳細などは、土地所有者と発電事業者が個別に協議する。民有地だけでなく市町、県の土地も候補地とするという。

県は、通信大手ソフトバンクの孫正義社長が全国の自治体と設立した「自然エネルギー協議会」にも参加している。だが、発電事業者はソフトバンクに限らない方針で、すでに商社などの打診もあるという。

東日本大震災と福島第１原発事故を受け、福田富一知事はこれまで「いつまでも原発に依存することは好ましい状況ではない」と言及。原発を段階的に減らし、将来的に太陽光など自然エネルギーによる発電量を増やすべきだとの考えを示している。

ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。２０１３年春ごろに出回ることになりそうだ。

三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの１０％を超える試作品づくりに、世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。

煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと１ミリ弱で済む。重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の１０分の１未満に抑えられるという。

塗る太陽電池は、変換効率が課題とされ、世界中で開発が競われてきた。三菱化学は成分や構造を見直し、変換効率１０．１％と１０％超えに成功。結晶シリコン系の約２０％には及ばないが、薄型として市販される膜状シリコン系の太陽電池の水準に追いついた。

ペットボトルをペットボトルに再生する――。

そんな新しいリサイクルの仕組みを、サントリー（大阪市）と、プラスチック樹脂などの再生加工・販売を手がける協栄産業（栃木県小山市）が共同で作った。再生材を使用することで原料となる石油の使用量を抑え、製造時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）も削減する。サントリーの高田宗彦・新包材技術開発推進部長（５２）は「両社の技術力が環境負荷の軽減と安全性の両立を実現した」と話す。

「ボトルからボトル」への再利用を実現できたのは、使用済みのボトルに染みこんだ目に見えないような細かな不純物を取り除く技術の確立が大きい。

家庭などから回収されたボトルは、協栄産業の工場で選別される。２５の工程を経て異物が除去され、粉々に粉砕された後、アルカリ洗浄で表面の不純物が取り除かれる。さらに同社が欧州のメーカーから購入し、５年以上独自に改良してきた機械で、「成層圏のような極めて真空に近い状態」を作り出す。その過程で、樹脂の内部に付着した化学物質なども完全に除去され、ボトルの原料となる高品質な樹脂に再生することができる。同社の古沢栄一社長（５４）は「長年研究を重ね、夢がようやくかなった。この仕組みがさらに広がってほしい」と期待を込める。環境省リサイクル推進室は「資源が生産者に再び戻るという点に、非常に価値がある」と注目する。

サントリー榛名工場（群馬県渋川市）では５月から、「サントリーウーロン茶」の２リットルボトルで、この再生材を５０％、ほかの再生材を４０％使用する試みが始まっている。同社は、約１０トンのペットボトルを試作し、１年かけて安全性を確認。極端な高温で数か月保管しても味や香りに変化はないか、ボトルに傷やへこみはないかといった点について、「飲料メーカーでも特に厳しい基準」（高田部長）を設けて実用化に結びつけた。

２人が声をそろえるのは、「日本の家庭で洗って回収されるペットボトルは、世界一清潔で貴重な資源」だということ。「消費者とともに新しい資源循環を確立したい」と、サントリーは今後再生材の使用率１００％、ＣＯ２の６０％以上削減を目標に掲げている。

二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして、燃料電池の普及が急速に進む中、「アクアフェアリー」（京都市西京区）は、手のひらサイズの燃料電池「ＡＦ―Ｍ３０００」を開発し、販売を始めた。携帯電話などに手軽に給電でき、東日本大震災のような大規模災害に伴う停電時にも、威力を発揮しそうだ。

４月発売の「ＡＦ―Ｍ３０００」は高さ約７センチ、横約１２センチ、幅約２センチで、重さは約１３０グラム。使い切りタイプの燃料カートリッジを本体に装着し、５・５ｃｃの水を注入すると約１分で発電が始まり、３ワットの電力を２時間にわたって供給することができる。

単３乾電池４～５本分に相当する電力で、最高技術責任者の石坂整さん（４７）は「携帯電話ならフル充電、スマートフォンでも電池容量の約６０％の充電が可能」と話す。

燃料電池は、水素を生成し、空気中の酸素に反応させて発電する仕組み。一般家庭で普及が進む家庭用燃料電池は都市ガスなどから水素を取り出すが、同時に発生するごく微量の二酸化炭素を除去するためなどに、大型の装置が必要となる。これに対し、「ＡＦ―Ｍ３０００」は固形の水素発生剤を使うことで小型、軽量化を実現した。「『その場、その場で水素を作り出す』ことを目標に、最適な水素発生剤の開発に取り組んだ」と石坂さん。水素化カルシウムを樹脂で覆うことで、水を加えても一気に反応せず、ゆっくりと、安定して水素を発生させることに成功した。使用後の発生剤は水酸化カルシウム（消石灰）になり、普通ごみとして処理できる。

農林水産省は１０日、長崎県の国営諫早湾干拓事業（諫干）の長期開門調査に向けた環境影響評価（アセスメント）の中間報告を公表した。潮受け堤防の二つの排水門を（１）当初から全開（２）段階的に開き、最後は全開（３）部分的な開門－－と想定し、さらに（３）を二つに分けた計４方法を検討した。それぞれについて対策工事費を付記したのが特徴で、概算総額を１０７７億～８２億円と見積もった。今後、関係県からの意見聴取などを経た上で修正し、１１年度中に正式な評価をまとめる。

農水省は、調整池の水位や流速を制限する（３）を軸に開門に向けた地元協議を行う意向とみられるが、開門推進派から（３）は開門効果が十分でないとして反発が予想される。

（３）について農水省は▽水位をマイナス０・５～同１・２メートルで管理する「（３）－１」▽マイナス１～同１・２メートルとする「（３）－２」に分けて検討。（２）は、「（３）－２」→「（３）－１」の段階を経て全開する。

対策工事費は（１）と（２）がともに１０７７億円と巨額で、排水門周辺の海底がえぐられるのを防ぐため石を敷く工事費（３９５億円）が大きい。（３）－１は２３９億円、（３）－２は８２億円と算出した。

いずれの方法でも調整池が塩水化し、農業用に代替水源の確保が必要だが、短期間で工事が可能などとして、深さ３００メートルの深井戸を掘って地下水を利用する案を採用した。

漁業への影響は、いずれの方法でも諫早湾内で泥土の堆積（たいせき）などによって、アサリ漁、カキ養殖に影響が出る可能性を指摘した。

一方、自然環境への影響については、潮位、潮流、水質などについて方法ごとに記述。潮位はいずれの方法でも諫早湾、有明海ではほとんど変化が見られないとした。

開門調査を巡っては、３年以内の実施を命じた福岡高裁判決（１０年１２月）が確定したが、長崎県や干拓地の入植者らが反発し、開門差し止め訴訟に発展している。

ドイツ政府が福島原発事故後、新しいエネルギー政策の検討のために立ち上げた諮問委員会の最終会合が２８日に開かれ、「脱原発は１０年以内に可能」とする報告書をまとめた。ＤＰＡ通信が伝えた。

委員会報告に拘束力はなく、メルケル政権は連立与党内で最終的な調整を進めるが、報告を基に２０２１年前後に原子力から脱却する野心的な目標を掲げる可能性が強い。

ドイツは福島事故後に原発の運転延長から、脱原発に政策を転換。国内の１７基の原発をいつまでにすべて閉鎖するのかなどが焦点になっている。メルケル首相は脱原発の行程や方法を定める法案を６月６日に閣議決定する方針で、委員会報告を受けて５月２９日に予定されている連立与党協議で脱原発の目標年を決めるとの観測がある。ただ、与党内の一部には時期確定に慎重な意見もある。

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と大成建設は１８日、有害な飛散性アスベストを工事現場で溶かして無害化する処理技術を開発したと発表した。建物の解体や改修工事で、耐火被覆や防音材に使われた飛散性アスベストをはがし、その場で溶融処理できる。

実証実験に使用された溶融装置は、内側を金メッキした楕円（だえん）形の反射鏡に、赤外線を多く放射するハロゲンランプを組み込んでいる。

粉砕して棒状に加工したアスベストを差し込むと、ランプの光が集中する位置で約１５００度に加熱され、アスベストの先端がしずくのように液体となって落ちて固まる。電子顕微鏡などで確認したところ、アスベスト繊維が消失していたという。

装置は粉砕、棒状への加工など四つのユニットからなる。すべてを並べても縦９・５メートル、横７・５メートルのスペースに収まり、解体現場などに運ぶこともできる。

飛散性アスベストは現在、使用が禁止されているが、古い建物には壁や天井などに吹き付けられている。解体・改修の際は特別管理産業廃棄物として飛散防止のため二重に袋詰めされ、管理型最終処分場に埋め立てか、溶融施設で処理される。しかし、処分場は容量が限られ、溶融施設がない地域があり、運搬経費もかかる。

経済産業省は、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策として、中小企業やビルなど２０万カ所に節電方法を助言する「節電サポーター」を派遣する。

第１次補正予算案に３７億円を計上した。電気主任技術者ら専門家２千～３千人を５～６月にかけ、契約電力５００キロワット未満の中小・零細企業などに訪問させ、電力使用のピーク削減の方法を助言する。こうした小口の需要家は、電気事業法に基づく電力使用制限令の対象にならず、時間帯ごとの細かい使用実態の把握も難しいため、支援が必要と判断した。

大口の企業向けには１００億円を計上。自家発電設備を増やしてもらうため、設備を新増設したり休眠状態から再稼働したりするときに費用の２分の１～３分の１を補助する。

巨大地震と原発事故が東北・北関東の農業地帯に甚大な被害をもたらしている。

宮城、福島、茨城などは有数のコメどころだ。田植えの時期を控え、多くの農地で作付けができないままでは、食料供給に影響が出かねない。

政府は、自治体や農協と連携して少しでも多くの農地を復旧させ、農家の営農再開と農村再興に道を開かねばならない。

土砂やがれきに埋まり、海水をかぶった農地は６県で約２万ヘクタールに及ぶ。ＪＲ山手線内の４倍、１０万トンのコメがとれる面積だ。

まずは農地や水利施設の修復を急ぎたい。海水につかった農地は水が引いても土壌に塩分が残り、作物が十分育たない。水田として再生するには、真水で洗い流すなど塩分を取り除くしかない。

作付けできても、農作業のスケジュールは大幅に遅れ、収穫減も予想される。行政や農協は農家への営農指導を徹底してほしい。

今年の減反政策は見直すべきだろう。被災した農家に割り当てられた生産目標を、他の農家に配分するなど柔軟な対応が必要だ。

長期化する福島第一原発の事故も気がかりだ。規制値を超えた放射性物質が検出され、福島、茨城、栃木３県の全域と千葉県の一部地域のホウレンソウなどが出荷制限されている。

レタスなど対象外の野菜まで敬遠され、農家の経営不振は深刻化しつつある。市場に出回る安全な東北産の買い控えは避けたい。

今後の焦点は、放射能漏れによる土壌汚染の取り扱いである。福島県は一部地域で農作業を延期するよう要請している。汚染が懸念される農地での作付けは可能なのか、自治体も安全性を確認できない以上、やむを得まい。

政府はコメの作付けを制限する水田の汚染度基準は設けたものの、具体的な地域については、関係県と協議して決定する方針だ。土壌調査を急ぎ、作付けの是非を早急に見極めねばならない。

経営支援策としては、農家の補償を早急に行う必要がある。出荷制限に対する補償の実施は固まったが、具体策はこれからだ。農協が実施する経営資金の無利子融資だけでは十分とは言えまい。

長期的には、都市型の阪神大震災では経験していない広範囲の農業地域の再生が課題となる。

今後の復興計画づくりでは、東北地方を改革のモデル地域と位置づけ、中核農家による大規模農業を実践する方策などを打ち出していくことが重要である。

菅首相は１５日早朝、東京電力福島第一原子力発電所の事故に政府と東京電力が一体的に対応するため、「福島原子力発電所事故対策統合本部」を東京電力本店（東京・内幸町）に設置し、自ら本部長に就任すると発表した。海江田経済産業相と清水正孝東電社長が副本部長を務める。

政府と東電側の連絡体制を強化し、情報が速やかに伝わるようにする狙いがある。今後、海江田氏が主に東電本店に詰め、連絡調整に当たる。

首相はこの後、東電本店を訪問し、同社幹部や社員に対し、原発事故に関する東電から官邸への連絡の遅さに懸念を示したうえで、「（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください」と厳しい口調で訴えた。

一方、枝野官房長官は同日早朝に首相官邸で記者会見し、同発電所２号機で炉心溶融の懸念が出ていることについて、「周辺の放射線濃度の測定値に急激な上昇などはなく、健康に被害を及ぼす数値は示していない」と語った。

年末の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向け、クリスティアナ・フィゲレス同条約事務局長が２８日、東京都内で講演した。焦点となっている１２年末で期限が切れる京都議定書の延長問題について「大半の国が継続を期待しているのに、日本がノーといったら多くを失うことになる。どういう状況なら継続する意思があるのか教えてほしい」と述べ、延長を拒否する日本に柔軟な対応を促した。

地球温暖化対策の１３年以降の次期枠組みについて、フィゲレス氏は、ＣＯＰ１６の「カンクン合意」を基礎にすべきだと指摘。一方、先進国に削減目標を守らせる仕組みを盛り込むなど、現行の議定書の骨格は次期枠組みにも組み込まれるべきだと主張した。日本はＣＯＰ１７で、国連の手続きを経ずに途上国で省エネ対策を実施し、その削減量を自国の削減分に算入する「２国間クレジット」という制度を提案する予定。これについてフィゲレス氏は制度化の困難さを強調し、否定的な考えを示した。

経済産業省が１８日発表した１月末時点の家電エコポイントの発行額（個人向け）は、制度開始からの累計で５１９０億円となり、予算総額の７４．９％を消化した。単月でみると、１月の発行は前月より２．２％減の５７８億円、申請件数も２．２％減の３６８万件だった。

経産省によると、１月のポイント発行は、ポイントが半減する直前の昨年１１月に購入した人向けも含まれており、発行額は横ばいだった。

福岡市など九州の広い範囲で４日頃から上空がかすみ、九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授（３６）（気象学、大気環境学）の分析の結果、大気中の微粒子の数が通常の１０倍に増加し、硫酸塩などの大気汚染物質の可能性が高いことがわかった。

福岡管区気象台によると、２日以降、九州・山口で観測された。竹村准教授が計測したところ、通常なら大気１リットル中に約５万個ある微粒子が約５０万個に急増。直径０・３マイクロ・メートル程度で、硫酸塩や、すすとみられる。西風に乗って中国から飛来しているという。

竹村准教授は「呼吸器などの疾患を持っている人は特に外出を控えた方がいい」と話している。九州北部のピークは８日。その後は大気の流れが変わるため、週内に微粒子が大幅に増加することはないとみている。

名古屋大学（名古屋市千種区）は、環境への負担が少なく、安全な自動車や交通システムを研究・開発する拠点「グリーンモビリティ連携研究センター」を設置し、４日に開所式をした。

センターは「従来の枠組みを超えた融合研究の拠点」を掲げ、学内の工学、環境学、情報科学などの各研究科から研究者を集める。自動車企業や愛知県、名古屋市などと連携し、新たな交通システムの開発や研究者の育成を担う。

例えば、高速道路を走るトラックに一定の間隔を保たせて接触を防ぐ電子制御システムや、渋滞箇所を後続の車に逐一知らせる情報通信システムなどの開発を目指す。名古屋大は「次世代の自動車は、従来の発想を超えた質的な転換が必要」とする。

開所式で、名古屋大副総長の宮田隆司センター長は「世界有数の輸送機産業の集積地である東海地域で、新たな技術革新を期待している」と話した。

名古屋大学（名古屋市千種区）は、環境への負担が少なく、安全な自動車や交通システムを研究・開発する拠点「グリーンモビリティ連携研究センター」を設置し、４日に開所式をした。

センターは「従来の枠組みを超えた融合研究の拠点」を掲げ、学内の工学、環境学、情報科学などの各研究科から研究者を集める。自動車企業や愛知県、名古屋市などと連携し、新たな交通システムの開発や研究者の育成を担う。

例えば、高速道路を走るトラックに一定の間隔を保たせて接触を防ぐ電子制御システムや、渋滞箇所を後続の車に逐一知らせる情報通信システムなどの開発を目指す。名古屋大は「次世代の自動車は、従来の発想を超えた質的な転換が必要」とする。

開所式で、名古屋大副総長の宮田隆司センター長は「世界有数の輸送機産業の集積地である東海地域で、新たな技術革新を期待している」と話した。

今回、政府が排出量取引制度の導入を先送りした背景には「ねじれ国会」で政策の推進力を失い、景気回復の遅れも伴って経済界や労働界の慎重意見に配慮せざるを得なくなった事情がある。また、１３年以降の「ポスト京都議定書」の国際枠組みが固まっていないことも影響したとみられる。

政府が掲げ、地球温暖化対策基本法案に盛り込んだ「温室効果ガスを２０年に９０年比２５％削減する」目標は、米国や中国など主要排出国が入る枠組みが前提条件だ。このため政府は１３年以降の削減目標を曖昧にし、排出量取引の対象でもある企業・産業部門の削減目標も決めていない。

しかし、排出量取引制度の創設は政権交代時のマニフェスト（政権公約）に明記された主要政策の一つだった。しかも、ポスト京都が不透明だからといって、世界は温暖化対策をやめたわけではない。

むしろ今年のＣＯＰ１６では、米中も同意した次期枠組みの基礎となる「カンクン合意」がなされ、日本も賛同した。政府は「ポスト京都」の削減目標やその達成のための戦略を早急に明らかにし、国民に丁寧に説明する必要がある。

政府税制調査会は１５日、２０１１年度税制改正で創設する地球温暖化対策税（環境税）について、１１年１０月の導入以降、税率を段階的に引き上げる方針を固めた。

最終的に見込む税収規模の２４００億円（平年度ベース）に達するのは導入してから３年半後の１５年度からとする。

１１年１０月～１３年３月は、年間の税収規模を８００億円にとどめ、その後２年間は年間１６００億円に引き上げる。家庭や企業の急激な負担増を抑えるため、段階的に税率を引き上げる。

環境税の使途については、初年度の１１年度はほぼ全額をエネルギー特別会計に繰り入れることも固まった。１２年度以降の使途は今後協議する。

全国有数の電照菊の産地として有名な渥美半島で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するために、ビニールハウスを暖房する重油を使わず、「オール電化」で電照菊を育てる実験が始まった。菊を照らす電球は、従来の白熱球から、消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）に変え、太陽光発電のパネルを設置して、省エネ効果を検証する。

実験を始めたのは、花や苗を生産・販売するイシグロ農芸（本社・愛知県田原市）や田原市など。市内にあるイシグロ農芸の試験場に１１月下旬、６６０平方メートルのビニールハウスを約５８００万円で建てた。

電照菊の栽培は、日照時間が短くなると花が開く特性を利用し、夜間に人工の光を当てて開花時期を遅らせるとともに、冬季を中心に重油の暖房でハウス内を暖める。そのため、エネルギーを大量に消費する。特に３年前は、原油高で重油価格が高騰し、農家の経営を直撃した。

イシグロ農芸によると、１千平方メートルのビニールハウスで年間に使う重油は１万１千～１万２千リットルほど。今回の実験では重油の代わりに深夜電力などを使い、空気の持つ熱で暖めるヒートポンプ技術のエアコンでハウス内を暖房する。また、外壁のフィルムを二重にするなどして、普通のビニールハウスに比べて、断熱効果を高めた。

太陽光発電用のパネルはハウスの屋根と、建物南側に設置された。屋根の発電用パネルは、光合成に必要な太陽光を遮るおそれがあるため、パネルのすき間に拡散ガラスをはめ、ハウス内の菊に光が届くようにした。最大出力は９．９キロワットで、照明などの電力として使われる。余剰電力は蓄電装置に蓄えたり、売電したりする。足りない電力は購入する。蓄電装置には３日分の照明用の電力が蓄えられる。

ＬＥＤの検証では省エネ効果のほか、光の色による菊の成長の違いも確認する。赤色ＬＥＤでは開花を抑制し、青色では逆に促進すると言われており、それらを調べる。白熱電球の生産は、国内では中止される方向のため、ＬＥＤでの代替の可能性を探る。

田原市などの試算では、実験用のビニールハウスでは、従来のものに比べてＣＯ２の排出量を６～７割削減できるという。市などは、コストや技術面で実用可能かどうかを調べることにしている。

愛知は全国の３分の１の出荷量を占める菊の大生産地で、その大半は田原市で栽培されている。市農政課の担当者は「菊作りが盛んな田原市で、最先端の取り組みをしていることをＰＲする機会にしたい」と話している。

環境教育のため全国の幼稚園や保育園に贈呈した太陽光発電システム「そらべあ発電所」が２０基になったのを記念する式典が２５日、東京都千代田区で開かれた。そらべあ発電所はＮＰＯ法人「そらべあ基金」（市瀬慎太郎・代表理事）が設置しており、趣旨に賛同したソニーエナジーデバイス、ソニーマーケティング、ソニー損害保険、シチズン時計が協賛している。

そらべあ発電所は０８年１０月に東京都葛飾区の幼稚園に設置されたのが第１号。式典ではこれまでの歩みがスライドと動画で紹介された。協賛企業の担当者が参加したトークセッションでは「活動を通して企業の社会的責任が明確になった」「そらべあにかかわることで、本業の環境負荷を減らす取り組みも進んだ」などの意見が出された。

東京や甲府、仙台、新潟など東日本の各地で１２日、黄砂が観測された。気象庁によると、東京都心で秋（９～１１月）に黄砂が観測されたのは記録が電子化された１９６７年以降で初めて。１２月も含めると２８年ぶり２回目という。

気象庁によると、黄砂は１２日午前、西日本に飛来し、同午後４時に東京に達するなど、同７時までに３６都府県で観測された。９～１０日にかけて、日本から約３千キロ離れた中国北部のゴビ砂漠を低気圧が通過し砂塵（さじん）が発生。偏西風に乗って日本に運ばれた。

黄砂は地表を雪や植物が覆わない２～５月、内陸部で発達した低気圧に乗って運ばれることが多い。今回は、積雪直前の土壌が乾燥した時期に低気圧が通過したことが原因とみられるという。気象研究所環境・応用気象研究部の三上正男部長は「珍しい飛来の背後には、気候変動や地表の変化が隠されている可能性もあり、注視する必要がある」と話す。

「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。

しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。

和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。

０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万～３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。

建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。

ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８～２０００年度に集中した。

しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。環境省の担当者も「品質が良いＲＤＦであれば売れるケースもあるが、現状で活用できるケースは少ない」とする。

また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。

一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。

住友ゴム工業は、女性向けに開発した家庭用天然ゴム手袋の新ブランド「樹から生まれた手袋」の第１弾商品「プリティーネ」を発売した。天然原料を使うことで、家庭用手袋として主流の塩化ビニール製などとの差別化を図り、女性の腕や指先になじみやすい形に仕上げた。

ゴムの木の樹液から採取される天然由来のラテックスが主原料。開発に当たり、２０～３０歳代を中心とする女性約３０００人にアンケートし、要望を取り入れた。素手に近い感覚を再現するため、指先に少し折り曲げた形の角度を付けたり、袖口を絞り込み、垂れ下がりや水の浸入を防ぐなど工夫した。ゴムのにおいも通常の５分の１程度に抑えた。

色は赤で、大きさはＳとＭの２種類。市場想定価格は２９８円程度。住友ゴムは原則、天然ゴム手袋をすべて同シリーズに切り替える方針で、１組売れるごとに１円を植樹などの社会貢献活動に寄付する。

二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制や渋滞緩和につなげようと、札幌市営地下鉄で宅配物を運ぶ社会実験が２日、始まった。全国初の試みといい、同市やヤマト運輸などの協力で実現した。

この日、ヤマト運輸の担当者が、台車４台分の宅配物とともに市営地下鉄東西線大通駅に現れた。午前１０時３３分発の新さっぽろ行きの地下鉄に乗り込み、約２０分後、新さっぽろ駅に到着し、それぞれの配送先へ向かった。

実験は、コンサルタント会社「ドーコン」やヤマト運輸、有識者らでつくる「都市型新物流システム研究会」と札幌市が協力して始まった。研究会のメンバーで、東京海洋大の兵藤哲朗教授は「冬季の渋滞やＣＯ２排出削減に効果がある」とメリットを説明する。

この日は計３便が運ばれた。実際に台車を運んだ、ヤマト運輸札幌南支店の伊藤恵美副支店長は「安全に運べ、時間通りに届けることができた。運送時間も短縮できました」と話した。

実験は今後２週間、地下鉄利用者が比較的少ない午前１０時～午後２時に実施される。

２１日に開幕する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１０」の会場を結ぶ自転車タクシー「ベロタクシー」の出発式が１０日、名古屋市東区の愛知芸術文化センターであった。

愛知県緊急雇用創出事業基金を活用し、東海３県の男女４５人（２０～６２歳）を運転手などとして雇用。同センターや名古屋市美術館、納屋橋など主要４会場を巡る。

出発式では、愛知県稲沢市の鈴木久具(ひさとも)さん（２６）が「風を感じられる運行に努めたい」とあいさつ。ＰＲ隊とともに、計１６台が市内に繰り出した。最高齢の小松光二さん（６２）（名古屋市東区）は「初めてなので戸惑いもあるが、トリエンナーレの魅力を伝えたい」と話していた。

１９日まで、会場周辺で無料のプレ走行を実施。２１日から１０月３１日まで、月曜日を除いて毎日運行する。トリエンナーレのチケットを提示すれば無料で乗車できる。

宅配大手の佐川急便は、宅配便の輸送で出る二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権購入費を、利用者や通販業者と負担する「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」の導入を進めている。

通常の配送料金に、ＣＯ２の排出権購入費（１～２円）を上乗せして徴収する仕組み。１円は、宅配便１個の輸送で排出されるＣＯ２約３８３グラムの購入費に相当する。同社は、インドの風力発電プロジェクトから１万トンの排出権を購入済みで、徴収額相当の排出権を日本政府に寄付する。

０８～０９年、通販大手の千趣会と提携し、荷物１個につき購入者と千趣会、佐川急便が各１円を排出権購入に充てるサービスを希望者向けに導入した。今年３月からは、健康食品の通販を展開する新日本製薬と提携し、同社が扱う全商品を「ＣＯ２付き」で配送している。利用実績は１２万個以上に上り、排出権１１５トン分を政府に寄付した。「身近な宅配便を通じて、京都議定書で定められた『マイナス６％』に貢献できる」とアピールしている。

三菱東京UFJ銀行は、太陽光発電や氷蓄熱システムなど環境設備を積極導入した同行初の｢環境配慮型店舗｣として、今月7日に荻窪支店をJR荻窪駅前(東京都杉並区)にオープンさせた。4階の屋上部分には、花壇や樹木を配置したルーフガーデンを開設。外気の寒暖を和らげ、省エネにつなげる。

従来の銀行店舗のイメージから離れ、｢対話する銀行｣をテーマに建築家の安藤忠雄氏が設計した。ルーフガーデンのデザインや植樹は地元の都立農芸高校に協力してもらい、銀行の窓口営業時間(午前9時～午後3時)内なら、誰でも自由に入れるようにした。店舗内には地域の人たちが絵画展や展示会などを開けるスペースも設け、地域に溶け込む店舗も目指している。

1階の現金自動受払機(ATM)コーナーには、その日の太陽光発電量を表示するモニターを設置した。太陽光発電のほか、LED(発光ダイオード)照明などの導入で、単位面積当たりの二酸化炭素排出量は、旧店舗の3分の2に削減できたという。

福岡市は7月から、公用車として使っている電気自動車(EV)を市の業務がない土日祝日に市民に無料で貸し出すカーシェアリングの実験を行う。

電気自動車を気軽に運転できる環境を整えることで、地球温暖化対策に有効な電気自動車の普及を図るのが目的。市では実施にあたり、ノウハウを持つ民間業者を14日から公募する。

市港湾局によると、実験は7月から12月中旬までの土日祝日の約50日間。利用者は同市東区の人工島にある駐車場で電気自動車を借り、返却する仕組みだ。具体的な運用方法は今後選ばれる民間業者に任せられるが、同局では、多くの人に利用してもらうため、時間制による予約での運用を想定している。

市は三菱自動車製の電気自動車「アイ・ミーブ」8台を所有している。これまではイベントで市民が助手席に乗るだけで、運転はできなかった。今回の実験で利用希望者が多ければ、来年度以降、対象台数を増やす可能性もあるという。

三菱自動車は6日、電気自動車「アイミーブ」の個人向けリース料を発表した。契約時に支払う金額と月間契約走行距離などによって異なり、5年リースで契約時支払額ゼロ、月1千キロ走る条件だと、リース料は税込み月4万9980円（総額299万8800円）になる。

同じ条件で契約時に233万1千円を払うと、同7千円（同275万1千円）。三菱自は4月に関係会社を通じた個人向けリースを始めたが、国の購入補助金額が確定しなかったためリース料を定められず、予約にとどめていた。

リース期間終了後は、契約時に決めた価格での買い取りも選べる。買い取り額は月1千キロ走行で5年契約の場合、70万円弱になる見通し。

各国が国連に提出した20年までの温室効果ガス削減目標を達成しても、排出量は現在より最大2割増加するとの試算をドイツの研究チームがまとめた。

目標数値が低い国が大半を占めるほか、目標達成に森林吸収分などを考慮することで、結果として増加を容認することになるという。22日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめられた「コペンハーゲン合意」では、先進国に20年までの削減目標、途上国に削減の取り組みを同条約事務局に提出するよう求めた。今月13日時点で76カ国が削減目標などを同条約事務局に提出。日本は90年比25％減、欧州連合は同20～30％減、米国は05年比17％減－－などとなっている。

研究チームは各国の目標などから20年時点の排出量を試算した。「削減した」とみなされる森林吸収分などを考慮した場合、目標より実際の排出量が上回るため、先進国全体の排出量は90年比6.5％増の199億トン（二酸化炭素換算）。途上国分（294億トン）や国際航空、船舶などからの排出量も含めると最大計536億トンで現状比2割増になるという。

自然エネルギーの導入や森林整備によって減らした二酸化炭素(CO2)量を、排出量取引で売買できる「排出枠」などとして企業や団体に売却する取り組みを、全国の都道府県と政令指定都市の約6割が始めていることが、朝日新聞社の調査で分かった。地方に資金を呼び込む新たな手法として広がっている。
47都道府県と19の政令指定都市を対象に調査表を送付。今月上旬までに全自治体から回答を得た。このうち29の都道府県、11の指定市が排出枠を生み出す取り組みを行っていると答えた。

自治体が生み出す排出枠は、森林整備によって吸収したり、工場の省エネ設備を更新して削減したりしたCO2量が、認証制度に基づく第三者機関の審査などを経て、証書などの形で発行される。企業がイメージ向上のために自主的に買い取ることが多い。

たとえば兵庫県では、大手機械メーカーや銀行が、中小企業のボイラーの更新に資金や技術を提供した見返りに排出枠を入手している。また新潟県などは今春、日本野球機構に排出枠を売却する契約を結んだ。プロ野球は、環境負荷低減などのため「9イニング3時間以内」を目標にしているが、試合時間がこれを超えた場合に排出されるCO2量を相殺するためだ。

地球温暖化対策基本法案が、本日3月12日(金)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。

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